外国為替レートは日々変動する◆初心者の外国為替証拠金取引

話題のゲームソフトなどが発売されてすぐに、そのゲームソフトが販売価格より高い価格で個人売買されるような現象、あれは店頭では数ヶ月待ちや入荷未定で手に入らない。そんな状況下でどうしても欲しい人が販売価格より高い値段で購入するのです。人気がある商品は高くなるってこと…。

外国為替も同じで、決済で日本円が必要な企業、投資目的で日本円が必要な人、日本円が欲しいと思う人など、世界中で日本円の需要が多くなると外国為替市場で日本円が不足する状態になり、その不足した日本円を手に入れようとしたら必然的に取り合いになるでしょう。取り合いになると“いい条件”を出した人の手元に行くでしょう。この“いい条件”が交換レート（為替レート）で、手放す側（売り手）の通貨が為替市場で不足してる場合は高い金額で手放す（売ること）ことができ、手放す側の通貨が為替市場に余ってる場合は、安い金額でないと買って（売ること）もらえない。相場はそれら取引結果に引っ張られていきます。

外国為替は世界中で２４時間取引が行われているので、外国為替レートは日々変動するのです。

外国為替取引の種類

世界中で２４時間取引が行われている外国為替。
金融機関や機関投資家、一般企業にそして個人投資家など、それぞれの目的で取引を行っています。これら取引は大きく分けて４つに分類することができます。

私たちの日常生活の中には多くの輸入品はあります。輸入業者が日本国内で販売する牛肉をオーストラリアで購入する場合、日本円を現地通貨あるいは世界で通用する米ドルに交換して相手業者へ支払います。この時の外国為替市場では日本円が供給（売られる）となり、それに対する通貨（豪ドルや米ドル）が需要（買われる）となります。

ゴールデンウィークなど、５０万人～６０万人ともなる海外旅行者が一斉に日本円を目的国通貨へ交換します。１人当たり１０万円分を交換したら５００億円が外国為替市場へ供給（売られる）となるのです。

このように日本円が大量に外国為替市場へ流れ出した時、それを欲しい人が流れ出した量を補えなければ市場で日本円が余ることになり価値（取引価格）が下がり円安に動きます。

反対にトヨタやホンダ、ソニーなど輸出企業は、海外での販売利益を日本国内に持ち込む時に外国通貨（米ドルなど）を外国為替市場に供給（売られる）し日本円と交換（買われる）します。これは上の例と反対で、外国為替市場で日本円が不足すると欲しい人が価値を引き上げ円高に動きます。

資本取引とは外国の証券などに投資することです。アメリカの株券や債券に投資（買う）しようと思えば米ドルを持って購入します。そのためには日本円を米ドルに交換するため、外国為替市場に日本円が供給（売られる）さし、米ドルと交換（買われる）します。他の国ならその国の通貨が必要となり同じように日本円が外国為替市場へ流れ円安へと動きます。

その反対に外国の人が日本の株券や債券に投資しようと思えば、自国通貨を日本円と交換するため日本円が外国為替市場から吸い上げられ（需要）円高へと動きます。

経常取引や資本取引が本来の目的の副産物的要素で外国為替に影響を与えることと違い、投機取引は外国為替レートの変動を狙って差益を得ることが目的の取引です。ある通貨が不足する（供給不足）であろうと予測すればその通貨を買い、値段が上がったところで売って利鞘（りざや）を得る。その反対にある通貨が市場に余ってくる（需要不足）であろうと予測すれば、その通貨を売って思惑通り下がったところで買い戻す。

投機取引を目的とした金融機関や機関投資家の扱う金額は半端な金額ではなく、経常取引や資本取引は全体の１割程度で、外国為替取引のほとんどがこの投機取引となってるようです。FXを始めようと考えてる人もこの投機取引、個人投資家の仲間です。金融機関や機関投資家の扱う金額からすれば小さいものですが、FXで資産運用してる人は世界中に存在し、その数を考えれば投機取引額を押し上げてる要因にもなるでしょう。

公的取引とは政府や中央銀行による外国為替市場への介入です。
本来は自由経済の中での政府や中央銀行が外国為替市場に介入することは歓迎されないのですが、大きく外国為替レートが動くとその国の経済にも影響を与えます。

日本などは外国為替市場が円高方向へ動くと日本経済の基盤とされる輸出業に大きなダメージを与えるため円高は好まない傾向にあります。他国もそれぞれに外国為替レートの変動が自国経済に影響を与えることがあり、許容範囲を超えると自国経済の保護及び外国為替レートの安定のために市場介入へと動きます。

外国為替取引の場合、売られる通貨があればその反対の買われる通貨が必ず存在します。公的介入の場合は、目的が外国為替レートの安定であって利鞘（りざや）が目的ではないので、関連国で問題意識が一致すれば話し合いながら（協調介入）行われたり、あるいは自国だけ（単独介入）で行ったり、「介入するぞ！」と発表しただけで介入しなかったり（口先介入）と方法はいろいろです。

公的取引は政府や中央銀行が動くだけあってその金額は半端ではありません。間違いなく相場は動くので情報を知れば「右へならえ」で金融機関や機関投資家も一緒に売買を行うので市場への影響は大きいです。だから「介入するぞ！」と発表しただけでも効果があるのです。

金融担当の政治家の発言で外国為替レートが動くのは、そのような影響力があるからです。